令和元年度決算の概要

◎用語解説

■資金収支計算書

　会計年度の教育研究活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに支払資金の収入・支出のてんまつを明らかにする計算書です。
　資金収入には、借入金や前受金などの負債となる収入や特定資産からの繰入収入などが含まれます。資金支出には、借入金の返済支出、施設関係支出、設備関係支出、特定資産への積立などの資産運用支出を含んでいます。

■引当特定資産

学校法人が将来に備えて目的別に積み立てている資産です。
(1)退職給与引当特定資産
　退職金用の特定資産。退職金は私学財団に掛金を払う形で積み立てているので少額の積立になっています。
(2)固定資産購入引当特定資産
　将来の校舎改築用の特定資産
(3)固定資産修繕引当特定資産
　校舎等を修繕した時の支払のための特定資産
(4)恒常的支払引当特定資産
　賞与資金
(5)減価償却資産取換引当資産
　固定資産を将来取り換え更新するための特定資産
(6)第２号基本金引当特定資産
　２号基本金のための資産
(7)第３号基本金引当特定資産
　奨学基金のための資産

資金収支

(1)収入の部（主なもの）

①学生生徒納付金収入
　平成３０年度に比べ、約３，２７０万円増収になりました。これは、学費改定のためです。
②手数料収入
　平成３０年度に比べ、約２８０万円増収になりました。これは、出願者数が増えたためです。
③補助金収入
　平成３０年度に比べ、約２４，６３０万円減収になりました。これは、安全対策促進事業費補助金が終了したためです。
④雑収入
　平成３０年度に比べ、約２，２５０万円減収になりました。退職金に充当される、私学財団交付金が主なものです。
⑤長期借入金収入
　新校舎建築工事の支払に充てるため、日本私立学校振興・共済事業団から１２億円借入れました。
⑥その他の収入
　校舎改修工事等の支払に充てるため、固定資産修繕引当特定資産から約１，３００万円繰り入れました。
　教職員の賞与の支払いに充てるため、引当特定資産から２０，７００万円繰り入れました。
　前期末未収入金収入は、前年度末において未収入金になった私学財団交付金収入と私立学校安全対策促進事業費補助金の当年度入金額が主なものです。

(2)支出の部（主なもの）

①人件費支出
　教員人件費は平成３０年度に比べ、約２１０万円減になりました。
　退職金支出は平成３０年度に比べ、約２，７２０万円減になりました。
②教育研究経費支出
　教育研究経費支出は平成３０年度に比べ、約９５０万円減になりました。増減の主なものは以下のとおりです。
　損害保険料支出は平成３０年度に比べ、約１７０万円増になりました。今年度は火災保険の更新がありました。
　賃借料支出は平成３０年度に比べ、約１８０万円減になりました。
　報酬委託手数料支出は平成３０年度に比べ、約４００万円減になりました。
③管理経費支出
　管理経費支出は平成３０年度に比べ、約７５０万円増になりました。増減の主なものは以下のとおりです。
　広報費支出は平成３０年度に比べ、約３００万円増になりました。
　報酬委託手数料支出は平成３０年度に比べ、約３５０万円増になりました。これは産休代替の派遣職員を採用したためです。
④借入金等利息支出
　日本私立学校振興・共済事業団、三菱UFJ銀行からの借入金に対する支払利息です。
⑤借入金等返済支出
　日本私立学校振興・共済事業団、三菱UFJ銀行からの借入金の返済支出です。
⑥施設関係支出
　屋上防水工事に約２８０万円、空調機等の増設・更新に約７９０万円を支出しました。
　新校舎建築工事に約１１９，０９０万円を支出しました。
⑦設備関係支出
　中央監視装置更新に約２，８６０万円、C棟の生徒用ロッカー等に約２，１８０万円、校内ネットワーク構築に約３，３３０万円、楽器購入に約１５０万円、理科室什器等購入に約１，１１０万円、被服室実習台に約１１０万円、図書購入に約１９０万円を支出しました。
⑧資産運用支出
　固定資産購入引当特定資産に２０，０００万円繰り入れました。
　教職員の賞与の支払いに充てるため、引当特定資産に２０，６００万円繰り入れました。

資金収支計算書

平成３１年４月　１日から
令和　２年３月３１日まで

収入の部

（単位：円）

科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
学生生徒等納付金収入	953,506,500	956,067,300	-2,560,800
手数料収入	17,200,000	20,006,500	-2,806,500
寄付金収入	11,000,000	13,923,100	-2,923,100
補助金収入	486,741,200	483,796,737	2,944,463
資産売却収入	20,000,000	14,181,660	5,818,340
付随事業・収益事業収入	1,200,000	1,001,842	198,158
受取利息・配当金収入	71,000,000	51,256,501	19,743,499
雑収入	52,006,000	52,850,401	-844,401
借入金等収入	1,200,200,000	1,200,200,000	0
前受金収入	91,500,000	93,800,000	-2,300,000
その他の収入	530,770,000	1,057,209,277	-526,439,277
資金収入調整勘定	-155,656,000	-166,197,200	10,541,200
前年度繰越支払資金	556,778,529	556,778,529
収入の部合計	3,836,246,229	4,334,874,647	-498,628,418

支出の部

（単位：円）

科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
人件費支出	981,428,300	950,265,517	31,162,783
教育研究経費支出	179,620,000	148,099,137	31,520,863
管理経費支出	90,410,000	85,492,777	4,917,223
借入金等利息支出	31,447,342	33,396,273	-1,948,931
借入金等返済支出	213,880,000	213,880,000	0
施設関係支出	1,161,000,000	1,203,333,517	-42,333,517
設備関係支出	64,100,000	101,550,544	-37,450,544
資産運用支出	458,000,000	979,459,263	-521,459,263
その他の支出	111,928,664	119,637,894	-7,709,230
〔予　　備　　費〕	10,000,000		10,000,000
資金支出調整勘定	-60,000,000	-82,035,088	22,035,088
翌年度繰越支払資金	594,431,923	581,794,813	12,637,110
支出の部合計	3,836,246,229	4,334,874,647	-498,628,418

◎用語解説

■事業活動収支計算書

学校法人会計基準の変更に伴い、消費収支計算書から事業活動収支計算書に名称、内容が変更されました。
事業活動収支計算書では、経常的な収支（教育活動における収支と教育活動外の収支）と臨時的な収支を区分し、それぞれに収支差額を把握することができます。

■基本金

教育研究活動を行うためには、校地、校舎、機器備品、図書、現金・預金などの資産　が必要不可欠です。これらの教育研究活動に必要な資産のうち、継続的・計画的に維持　していくべき資産の額を帰属収入から組入れた金額が基本金です。この基本金の対象は　「学校法人会計基準」において、以下の4つに分類し規定されています。
(1)第１号基本金
校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額
(2)第２号基本金
将来固定資産を取得する目的で積み立てた預金などの価額
(3)第３号基本金
奨学基金、研究基金などの資産の額
(4)第４号基本金
運営に必要な運転資金の額（文部科学大臣の定める額）

事業活動収支

（資金収支で説明したことは省略します）

(1)教育活動収支（主なもの）
	①人件費　退職給与引当金繰入額は、教職員の退職金を支払いに先だって、あらかじめ毎年度その負担額を引当金に繰り入れたものです。令和元年度は退職金の支払額が多かったため、繰入額は、0円でした。

(2)特別収支（主なもの）
	①その他の特別収入　理科教育設備整備費等補助金です。 ②資産処分差額　有価証券と図書の処分差額です。

(3)基本金組入額合計
	第１号基本金組入額は、建物、機器備品、図書、建設仮勘定等の本年度取得額および校地購入時の借入金の本年度返済額等を示すものです。令和元年度の組入額は、約３１，８００万円でした。

事業活動収支計算書

平成３１年４月　１日から
令和　２年３月３１日まで

（単位：円）

教育活動収支	事業活動収入の部	科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
		学生生徒等納付金	953,506,500	956,067,300	-2,560,800
		手数料	17,200,000	20,006,500	-2,806,500
		寄付金	11,000,000	13,923,100	-2,923,100
		経常費等補助金	484,741,200	482,213,537	2,527,663
		付随事業収入	1,200,000	1,001,842	198,158
		雑収入	52,006,000	52,850,401	-844,401
		教育活動収入計	1,519,653,700	1,526,062,680	-6,408,980
	事業活動支出の部	科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
		人件費	991,621,100	949,005,417	42,615,683
		教育研究経費	353,720,000	321,616,866	32,103,134
		管理経費	119,410,000	114,446,144	4,963,856
		徴収不能額等	0	0	0
		教育活動支出計	1,464,751,100	1,385,068,427	79,682,673
	教育活動収支差額		54,902,600	140,994,253	-86,091,653
教育活動外収支	事業活動収入の部	科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
		受取利息・配当金	71,000,000	51,256,501	19,743,499
		その他の教育活動外収入	0	0	0

		教育活動外収入計	71,000,000	51,256,501	19,743,499
	事業活動支出の部	科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
		借入金等利息	31,447,342	33,396,273	-1,948,931
		その他の教育活動外支出	0	0	0

		教育活動外支出計	31,447,342	33,396,273	-1,948,931
	教育活動外収支差額		39,552,658	17,860,228	21,692,430
経常収支差額			94,455,258	158,854,481	-64,399,223
特別収支	事業活動収入の部	科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
		資産売却差額	0	0	0
		その他の特別収入	2,000,000	1,583,200	416,800

		特別収入計	2,000,000	1,583,200	416,800
	事業活動支出の部	科　　目	予　算　額	決　算　額	差　　　異
		資産処分差額	0	53,613,605	-53,613,605
		その他の特別支出	0	0	0

		特別支出計	0	53,613,605	-53,613,605
	特別収支差額		2,000,000	-52,030,405	54,030,405
〔予　　備　　費〕			10,000,000		10,000,000
基本金組入前当年度収支差額			86,455,258	106,824,076	-20,368,818
基本金組入額合計			-237,480,000	-317,825,849	80,345,849
当年度収支差額			-151,024,742	-211,001,773	59,977,031
前年度繰越収支差額			-212,256,169	-212,256,169	0
基本金取崩額			0	0	0
翌年度繰越収支差額			-363,280,911	-423,257,942	59,977,031

(参考)

事業活動収入計	1,592,653,700	1,578,902,381	13,751,319
事業活動支出計	1,506,198,442	1,472,078,305	34,120,137

◎用語解説

■貸借対照表
貸借対照表は、財産状況を明らかにするため、決算日における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容および残高などを示した表です。

貸借対照表

(1)資産の部（主なもの）

①固定資産購入引当特定資産
　固定資産購入のための引当資産です。
②減価償却資産取換引当資産
　減価償却累計額を引当資産化したものです。
③第２号基本金引当特定資産
　第２号基本金を引当資産化したものです。
④第３号基本金引当特定資産
　第３号基本金を引当資産化したものです。

(2)負債の部（主なもの）

	①長期借入金　内訳
	日本私立学校振興・共済事業団	１５４，９９２万円
	三菱UFJ銀行	６７，５００万円
	東京都私学財団	２０万円

	②短期借入金　内訳
	日本私立学校振興・共済事業団	３，８８８万円
	三菱UFJ銀行	７，５００万円
	東京都私学財団	２５万円

(3)基本金の部（主なもの）

①第２号基本金
　創立９０周年記念　校舎等の全面改築・増築事業に充当するために組入した資金の保有額を示します。
②第３号基本金
　品川女子学院奨学基金に充当するために組入した資金の保有額を示します。

貸借対照表

令和2年3月31日

資産の部

（単位：円）

科　　目	本年度末	前年度末	増　　減
固定資産	15,476,288,691	14,205,451,005	1,270,837,686
有形固定資産	7,376,239,941	6,274,765,188	1,101,474,753
土　　　　　地	3,214,414,750	3,214,414,750	0
建　　　　　物	2,003,984,594	2,173,525,269	-169,540,675
構　　築　　物	3,824,391	6,241,491	-2,417,100
教育研究用機器備品	168,611,438	86,394,392	82,217,046
管理用機器備品	9,946,819	10,572,078	-625,259
図　　　　　書	81,980,421	81,046,680	933,741
建設仮勘定	1,893,477,528	702,570,528	1,190,907,000
特　定　資　産	8,059,311,530	7,854,498,150	204,813,380
その他の固定資産	40,737,220	76,187,667	-35,450,447
流動資産	622,442,013	870,548,529	-248,106,516
現　金　預　金	581,794,813	556,778,529	25,016,284
未　収　入　金	40,647,200	313,770,000	-273,122,800
資産の部合計	16,098,730,704	15,075,999,534	1,022,731,170

負債の部

（単位：円）

科　　目	本年度末	前年度末	増　　減
固定負債	2,844,989,700	1,760,179,800	1,084,809,900
長期借入金	2,225,120,000	1,139,050,000	1,086,070,000
退職給与引当金	619,869,700	621,129,800	-1,260,100
流動負債	360,351,305	529,254,111	-168,902,806
短期借入金	114,130,000	213,880,000	-99,750,000
その他	246,221,305	315,374,111	-69,152,806
負債の部合計	3,205,341,005	2,289,433,911	915,907,094

純資産の部

（単位：円）

科　　目	本年度末	前年度末	増　　減
基本金	13,316,647,641	12,998,821,792	317,825,849
第１号　基本金	9,709,252,291	9,391,426,442	317,825,849
第２号　基本金	3,022,895,350	3,022,895,350	0
第３号　基本金	542,500,000	542,500,000	0
第４号　基本金	42,000,000	42,000,000	0
繰越収支差額	-423,257,942	-212,256,169	-211,001,773
翌年度繰越収支差額	-423,257,942	-212,256,169	-211,001,773
純資産の部合計	12,893,389,699	12,786,565,623	106,824,076
負債及び純資産の部合計	16,098,730,704	15,075,999,534	1,022,731,170